公的医療保障にすでに加入している私たちは、毎月、もしくは年間の保険料を支払い、給
金を受けることにより医療費の負担を抑えることができています。
特に健康保険などの公的医療保険は、保険証を用いれば患者が負担する医療費は70歳未満
の現役世代は原則3割で済む仕組みです。
日本ではこうした公的な医療保険制度への加入が義務付けられており、加入できる医療保
険は年齢や職業などによって異なります。
今回はそちらについて、説明していきます。
まず、医療費負担の割合は下記の通りです。
・70歳未満 3割
・70~74歳/6歳未満 2割(現役並み所得者は3割)
・75歳以上 1割(現役並み所得者は3割)
■職域保険
職域保険は、サラリーマンや公務員、一部の自営業者が対象となる保険で、企業の従業員
などが対象の「一般被用者保険」と主に公務員を対象とした組合や共済制度である「特定
被用者保険」の2つに分類できます。
■地域保険
地域保険は、職域保険に属さないすべての人が対象となっており、75歳以下の自営業者や
個人事業主、フリーランス、主婦(主夫)などが加入する「国民健康保険」と、75歳以上
の人が対象となる保険ですが、前期高齢者(65~74歳)の人で所定の障害を持つ人も加入
可能な「後期高齢者医療制度」の2種類に分類できます。